極端な二極分化社会の到来・・・

2008年の年末頃、「派遣村」に代表される格差社会に対する社会的な反発な声が
起きた時期もありました。
だけど、現在では一時的な株高・一時的な好景気の幻想により、そうした底辺社会の声なき声が
消されていっているような気もします。

だけど、それで本当に良いのでしょうか?

現在の一時的な好景気の後に待っているものは、
極端に資産・金を持っている「富める者」と資産・金を持てない「貧しい者」の
極端な二極分化社会だと予想されます。
今現在は確かに良いのかもしれませんけど、やがて財政赤字がどうにもならない所まで
拡大し、世界の金融市場やハゲタカファンドから「日本売り」が始まった瞬間に
年金大幅カット・行政サービス大幅低下・均一教育水準維持の困難・医療費カットと言った事が
待ち構えているのです。
危惧するのは、30代から40代の現在の現役世代が、定年を迎える頃に、
年金支給開始の大幅ずれ込み・年金大幅カットが実行され、高齢者の職と賃金が確保されない時に
「高齢者自己破産」が社会に蔓延してしまう事なのです。
これって、決して非現実的な話ではないと予想します。
かなりの確率で起こり得る「近未来の現実」の話だと考えています。

結局今何をすべきかというと、
別に金融緩和でもないし、一時的に株高と好景気を演出する事ではありません。
一時的な好景気を維持している間に、成長戦略を具体化するというのが、現在の政府の
考え方なのかもしれませんけど、
それが出来ないから「失われた20年」から脱却できないのです。
それに、日本の硬直した規制社会や自分達の利権だけを守る経済界と官僚の下では、
成長戦略の為の規制緩和を主張しても、いくらでも骨抜きにされて、
結局は「成長戦略」・「規制緩和」なんて夢物語にすぎなくなるのです。

そんな事は誰もが予想できてしまうと思うのです。

こうした二極分化社会を防止し、ある程度の国民全体が一定の生活水準を維持するには
ホント、どうすれば良いのでしょうか?

要は、虫が良い話かもしれませんが、国家の財政赤字を削減化しつつ、国民全体に一定のお金が
潤滑する仕組みを構築するという事ですけど・・・

大きな枠組みでとらえると・・・

1．国営企業の育成

　たった一つの分野で構わないので、何か特殊な技術を確立させ、商品化し、
　それを国家が全て一元管理し、世界へその特殊技術とその商品を輸出し、その利益でもって
　財政赤字を削減させる。

2．消費税の10～15％化

3．ベーシックインカムの発想かもしれませんが、年収制限を一つの条件にした上で、
　一律国民一人一人に月間10～12万円程度を支給し、夫婦二人＋子供一人ならば、月間30万程度の
　収入を保証させる。
　その代わり、年金・医療費・失業保険・生活保護・介護保険などは全て廃止とする。
　現在年金保険機構が管理している保険料は、一旦現役世代に掛けた分程度を返還させる。
　このシステムで最低生活水準は堅守させる。

4．上記だけだと「働かなくても食べていける社会」になってしまい、労働意欲低下・モラル低下を
　　招くので、その方策として、①低学年から、「働かざる者食うべからず」の道徳を教え込む
　　②CP社会（チェック&パトロール）と言って、日常的に一定エリアを監視・民民介入が出来る
　　システムを構築し、そのパトロール隊を強制的に「働こうとしない人達」に充当させる。
　　③一律支給額の他に働いた分はプラスαの収入になるので、より生活を楽しみたい人は
　　稼げば稼ぐほど自分達の生活がより一層レベルが上がる。
　　の方策を実施する。

5．「お金は天下の廻りもの」・「お金はあの世に持っていけない」・「内部留保や貯蓄に廻すのではなく、
　　お金は使ってナンボ」というスローガンの下、
　　企業の内部留保に対する課税・相続課税の強化、場合によっては金融資産への課税を強化し、
　　財源の一つとする。

6．上記のCP社会のパトロール者に対する報酬及び地方財源として、消費税の他に、
　　一人当たり月間一万円の負担金を支払う。

つまり、一言で言うと、「高負担一定水準の生活維持」・「強制的にお金を世の中に廻す」・
「昭和40年代あたりの国民総中流」という
事なのだと思います。
勿論、色々な矛盾や調整すべき課題は相当多いと思いますが、漠然とこうした大枠での捉え方は
いかがなものなのでしょうかね・・・
相当の暴論かな・・・??