負担と配分の問題

最近は昨年に比べると景気の良し話がポンポン聞こえてきますね。
株とか高級マンションの販売好調とか金の高騰とか・・・
だけどこれはあくまで一時的な現象で同時にその恩恵を受けるのは、ほんの一部の富裕層と
大企業に勤める人達のみ・・・
しかも、こうした見せかけの好景気らしきものは、あくまで「財政出動」という名の下の
「借金」で賄われているものに過ぎません。
この借金は、いずれ膨大な累積財政赤字として、私達の生活に、そして何よりも未来の日本の
子孫たちにツケを廻しているにすぎないのです。
確かに現政権は、前政権のあまりの体たらく・日本経済の地位低下の少しでも地位奪還を
図るためには、やむを得ない政策だと思います。
だけど、問題は一時的に好景気を人工的に作り出した後の展開なのです。

それを今後どうすべきなのか、日本という国を今後どのような方向に導いていくべきなのか
そろそろこちらの議論を深めていく必要に
あると思われます。

その大前提として、今後日本には、戦後間もないころのような「高度成長期」はもう訪れない
という事を全員が認識する必要があると思います。
しかも日本は、今後人口減少⇒高齢化社会⇒現役世代の減少⇒世代間格差の拡大と
親からの資産を元々有する「富めるもの」と親からの資産が期待できない「貧しいもの」の
極端な二極分化という事は間違いなく予想され、
いつまでも数少ない富裕層と高齢世帯にだけ「購入」を期待しての景気拡大策という事は
出来ないのだと思います。
そろそろ、「豊かさ」という事よりも
「負担」をどうやって公平に担当してもらうのか
どうすれば「公平」な配分が出来るのかに
シフトした政策を国家全体で考えるべき時なのだと思います。

日本はもはや「成長国」ではない。

同時に日本は「成熟国」の領域に入っている。

それは企業も地域社会も国家も大体同じ事。

数少ない「収入」をいかに公平に配分するのか
富める者たちからいかに不公平感を少なくして、貧しいものへと分配し、
それが結果的に「働いても怠けても収入は同じ」という社会の不公平感と閉塞感を
起こさせないようにすべきなのか
そして、いかに国家の「支出」を削減し、国家の支出を最低限のものにとどめさせるのか
増税とか行政サービスの削減といった「負担」をいかに国民全員が納得して
受け入れさせるべきものなのか
こうした矛盾に満ちた政策をどう交通整理させるのか

そろそろ真剣に考えるべき時なのだと思います。

そのためにも・・・

1．年金・生活保護・失業保険などのセーフティーネットを完全に一元化させ、
　　富裕層を除く国民全体に、一人一律毎月10万円を支給し、最低限の生活を
　　保証させ、「最低でも食べてはいける」という安心感を持って貰う

2．富裕層からの課税強化～相続税の大幅見直し
　　⇒基本的に「お金は天下の廻りもの、お金はあの世に持っていけない」事を
　　　現世で徹底させる

3．消費税は当面維持（10%程度）

4．最低保証金があるが、それ以上の収入に対しては、プラスαとして考え、
　現行よりも大幅に所得税を課税

5．CP社会（チェック&パトロール）

　仕事がない人・一律支給金を貰ってもそれ以上勤労意欲がない人などには、
　地域の「見守り」と「防犯」と「声掛け社会」の観点から
　地域内定期巡回という仕事を請け負ってもらう

6．株式はあくまで「投資」であり、利益確保の為の短期保有・短期売買は厳禁

などを真剣に検討しても良いのではと思います。