チェック&パトロール

各自治体の町丁目ごとに、定期巡回的要素の強いチェック&パトロール舞台を配置する
目的は以下の点にあります。

1．秩序の維持（犯罪の抑制効果）

　防犯カメラが静的役割とするならば、CP部隊（チェック&パトロール）が果たすべき役割は
　動的役割と言えるのかもしれません。
　駅構内で、警察官が駅の入り口に立っていて「おはよう」とか「いってらっしゃい」とか
　「気を付けて」と声を掛けるだけで、そのたった一声で駅構内の犯罪防止効果に効果があると
　聞いた事がありますが、その応用なのかもしれません。
　誰かが常に町内を防犯パトロールしてくれるというだけで、常に見張り・監視をする人間が
　すぐそばにいるというだけで、相当の犯罪防止効果があるのかもしれません。

2．積極的な民事介入⇒警察では対応できない小さな紛争の現場対応

　CP隊員にある程度の決裁権限、場合によっては逮捕権限を付与させる事も必要だと思いますが、
　地域の小さな紛争に積極的に介入し、小さな芽のうちに「将来の禍根・災いの源」を摘んでおく
　という発想です。
　場合によっては警察との連携が不可欠になるのは言うまでもありません。
　この部分の役割は、シルバー層、ある程度の人生経験者に委ねた方が宜しいのかも
　しれません。

3．CP隊員を常設する事で、増員する事で「国内の雇用」を強制的に生み出す。

　失業されている方、リタイアしたけど「まだまだ勤労意欲の高い」シルバー層、
　次のステップへ行くまでの助走期間としてのつなぎ的な意味での就労として、
　「地域の秩序維持に貢献したい」という奉仕意欲のある方への職場の提供
　現在では、上記のような方に中々適した仕事を見出すことが中々出来ていない中で、
　こうしたＣＰ活動によって、収入を得る事と秩序維持を両立させる。

なせこうしたCP活動にこだわるかというと、
①地域住民として、地域コミュニティーへの参加する意識の高まり
②国内内需の創出
③地域を地域内のメンバーで監督し、地域内の秩序維持に効果が期待できる事
以上の両立と調和が図れるからです。

勿論検討すべき課題は色々とあると思います。

例えば・・・

〇警察とCP隊員の役割分担

〇民事介入といっても、どの程度まで介入して良いのかその線引き

〇CP隊員の給与の財源⇒基本的には、住民税とは別にCP管理費としての徴収だが、どこまで認められるのか・・

〇CP隊員の職務上得た地域住民の情報の管理方法、CP隊員自体に対するチェックをどうするのか

など色々あると思いますが、
別の機会にその辺りももう少し考えていきたいと思います。